Home > NPO法人向け情報 > NPO法改正に伴う「公告の方法」の変更について

NPO法改正に伴う「公告の方法」の変更について

teikanhenkou.png
NPO法人のみなさん、団体の定款の「公告の方法」はどんな内容になっていますか?

平成28年6月7日に「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」(平成28年法律第70号)が公布され、平成29年4月1日から施行されました。
貸借対照表の公告に関する規定については、平成30年10月1日に施行されます。

平成30年10月1日より、直近の貸借対照表を、定款に記載してある方法で「公告」することが義務となります(同時に、資産の総額は登記事項ではなくなります)。

以下のような記載では、貸借対照表も官報に掲載することになり、毎年、数万円の掲載料がかかってしまいます。

変更前)この法人の公告は、この法人の掲示場に掲載するとともに、官報に掲載して行う。

したがって、貸借対照表の公告方法を追加で定める必要があります。

上記のような記載のままの法人は、9月までの総会において、下記のような記載に変更してください。3月末決算の法人は、6月までに開催する通常総会で変更しましょう。

変更後)この法人の公告は、この法人の掲示場に掲載するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については【〇〇〇】に掲載して行う。

【〇〇〇】には、①官報 ②日刊新聞 ③電子公告 ④主たる事務所の公衆の見やすい場所 から選ぶようになっています。

①、②は大変お金がかかるのでおすすめできません。
③は、「この法人のホームページ」または「内閣府NPO法人ポータルサイト(法人入力情報欄)」を選びます。
④は、「この法人の主たる掲示場」と記載します。
ただし③の「この法人のホームページ」を選んだ場合は、ホームページの不具合が起きた場合に備えて、他の方法も併記しておくことをお勧めします。
*「内閣府NPO法人ポータルサイト」は、ユーザー登録が必要で、少し手間はかかりますが、不具合の心配はありません。

詳しくは、岐阜県のNPOホーム(「岐阜県 NPO」で検索)の「お知らせ」をご覧ください。変更申請の様式もダウンロードできます。
ご不明な点があれば、ぎふNPOセンターまたはぎふNPO・生涯学習プラザまでお問い合わせください。


Home > NPO法人向け情報 > NPO法改正に伴う「公告の方法」の変更について

Tag Cloud

Return to page top