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2020年4月 Archive

【ご回答ください】新型コロナウイルス感染症の影響に係る緊急調査

  • Posted by: admin
  • 2020年4月20日 17:28
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今般の新型コロナウイルス感染症については、NPO法人等においてもイベント中止・延期や施設閉鎖、休校対応等による影響が広がっています。
岐阜県内においてもNPO法人等が実施するさまざまなイベントや研修、セミナーなどが中止・延期となっていたり、活動が縮小されていたりします。

これらの中には、自治体からの委託や補助、民間の助成などによって企画・実施されるものや、施設管理や運営委託の事業として実施されるものが多くあります。
一部においては、柔軟な対応のもと、中止や延期に対して補償されてる案件もあるとともに、一方で中止や延期に係る経費が法人の負担となったり、返金や契約変更の対象として処理されて
いる案件もあります。

ぎふNPOセンターとして、岐阜県内での地域活動やNPO法人等の活動が停滞すること、更にはNPO法人等の経営やそこで活動しておられる職員の皆さんへの影響を懸念しております。
更には、NPOへの影響が、活動の先にいる、さまざまな制度の挟間で支援の手を必要としている人たちにどれほど影響しているか憂慮しております。

そこで、ぎふNPOセンターでは、岐阜県内での現況を把握するために緊急のアンケート調査を実施しますので、ご協力をよろしくお願いします。

締切:2020年4月30日(木) ※ より多くの意見をお伺いするため回答期間を延長しております。
対象:岐阜県内のNPO法人、一般社団法人、その他の公益法人、任意団体

○ アンケートフォーム:
  → https://forms.gle/ZRb1Kw2kLcLdzDmy7
 ※ フォームからの回答が難しい場合は、ぎふNPOセンターまでご連絡ください。

お答えいただいたアンケート結果に基づき、報告や提言を行っていきます。
今回の調査はNPO法人以外の団体も対象にしておりますので、みなさまの周囲で該当する方がいらっしゃいましたら、ぜひご案内ください。
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緊急経済支援策等のNPO法人等への支援措置に関する要望書

  • Posted by: admin
  • 2020年4月20日 17:05

ぎふNPOセンターでは、今般の状況に対して出されている緊急支援策に対し、NPO法人等も支援の対象となるよう、岐阜県に対して下記のような要望書を提出しました。

要望書のPDFは こちら


緊急事態宣言中の岐阜県独自の緊急経済支援策等の

NPO法人等への支援措置に関する要望書

 

 岐阜県におかれましては、日ごろから県民生活向上のためにご尽力賜り、心から感謝申し上げます。

 現在、新型コロナウィルス感染拡大防止のための自粛・休業要請に伴い、岐阜県内の多様な住民のニーズに対応し、地域の福祉、教育、文化、環境、多文化共生やまちづくりの分野で活動してきたNPO法人等(一般社団法人や任意団体など法人格の有無にかかわらず前述分野で活動する諸団体を含む)が、事業停止や大幅な減収見込み等により極めて厳しい経営難を迎えています。

 今回の政府の緊急事態宣言拡大を受けて、様々な機関から支援策が打ち出されております。しかしながら、残念なことに支援において「NPO法人を含めない」とする自治体も見受けられます。岐阜県では支援対象について業種のみが提示されており、法人格の違い等による支援からの排除はないと認識しております。また、これまでの県の施策等でも、既に必要な検討を重ね、対応をしていただいております。その上で、策定される県独自の緊急経済支援策等において、NPO法人等をその対象に含めるとともに、NPO法人等の実態に即した支援方法を実施し各部署に共有していただくとともに、県内各市町村にも周知いただきたく、要望いたします。

 NPO法人等もそうですが、NPOの活動の先には、さまざまな制度の挟間で支援の手を必要としている人たちが存在します。今回の事態で、そうした方たちの状況がどのように変化し、どういった対策を立てることができるのかを検討するためのアンケート調査実施に向け、現在準備を進めております。そうした情報に基づき、改めて県内NPOおよびその先に存在する人々の状況について報告、提言をさせていただきたく考えております。

 

 緊急経済対策について、ぜひとも早急な対応をいただきたく、下記のとおりお願い申し上げます。

 

 

1.     岐阜県独自の緊急経済支援策等の対象に、中小企業や小規模事業者に加えてNPO法人等(一般社団法人や任意団体など法人格の有無にかかわらず前述分野で活動する諸団体を含む)も対象とすることを明記してください(国の持続化給付金でもNPO法人は対象とすることが明記されています)。

 

2.     上記支援対象の条件として、減収の証明などが必要となる場合、売り上げ(対価収入)とは異なる区分の収入(応援制の会費・寄付等)は、入金の時期が年度始めに制定されることが多く、また減収まで時間差があるため、収入の計算式から除外してください

 

3.     県より委託・指定管理、補助金等を受けて行う事業については、新型コロナウィルス拡大防止の観点から、オンライン開催を検討し、その上で閉所や開催中止となった場合でも、企画や検討にかかった人件費等の費用分は、減額せず支出するようご配慮ください。

以上

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2019年度「赤い羽根福祉基金」助成金事業 災害にも強い地域づくりに向けた調査及びスキーム構築事業 報告書

  • Posted by: admin
  • 2020年4月 2日 17:31
赤い羽根 報告書.JPGのサムネール画像
 今年度、ぎふNPOセンターでは、赤い羽根福祉基金助成を受けて、「災害にも強い地域づくりに向けた調査及びスキーム構築事業」に取り組んでまいりました。
 災害支援はあくまで「平時の延長である」と捉え、平時からの「つながりづくり」に軸を置いて1年間かけて実施してきました。
 その一環として実施しました本事業の要ともなりますアンケート及びヒアリング調査から浮き彫りになってきた課題をもとにパイロット研修を開催し、「災害にも強い地域づくりのための顔の見える関係づくり」に必要な様々なツールが明確になってきたところです。
 実施しました調査や研修を整理し、報告するとともに、本事業で得た知見等を活かした方策としてとりまとめたものを報告書として作成いたしました。
 ご一読いただき、災害に向けた取り組みにご活用いただけたらと考えております。
 今後、ぎふNPOセンターとして、本事業で得た知見や本事業で培った関係者との連携をはかり、「災害にも強い岐阜県づくり」の一員として取り組みを更に充実させるべく全力で取り組んでいく所存です。

報告書は下記からご覧いただけます。
災害にも強い地域づくり報告書(HP掲載用).pdf

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