Home > 緊急経済支援策等のNPO法人等への支援措置に関する要望書

緊急経済支援策等のNPO法人等への支援措置に関する要望書

  • Posted by: admin
  • 2020年4月20日 17:05

ぎふNPOセンターでは、今般の状況に対して出されている緊急支援策に対し、NPO法人等も支援の対象となるよう、岐阜県に対して下記のような要望書を提出しました。

要望書のPDFは こちら


緊急事態宣言中の岐阜県独自の緊急経済支援策等の

NPO法人等への支援措置に関する要望書

 

 岐阜県におかれましては、日ごろから県民生活向上のためにご尽力賜り、心から感謝申し上げます。

 現在、新型コロナウィルス感染拡大防止のための自粛・休業要請に伴い、岐阜県内の多様な住民のニーズに対応し、地域の福祉、教育、文化、環境、多文化共生やまちづくりの分野で活動してきたNPO法人等(一般社団法人や任意団体など法人格の有無にかかわらず前述分野で活動する諸団体を含む)が、事業停止や大幅な減収見込み等により極めて厳しい経営難を迎えています。

 今回の政府の緊急事態宣言拡大を受けて、様々な機関から支援策が打ち出されております。しかしながら、残念なことに支援において「NPO法人を含めない」とする自治体も見受けられます。岐阜県では支援対象について業種のみが提示されており、法人格の違い等による支援からの排除はないと認識しております。また、これまでの県の施策等でも、既に必要な検討を重ね、対応をしていただいております。その上で、策定される県独自の緊急経済支援策等において、NPO法人等をその対象に含めるとともに、NPO法人等の実態に即した支援方法を実施し各部署に共有していただくとともに、県内各市町村にも周知いただきたく、要望いたします。

 NPO法人等もそうですが、NPOの活動の先には、さまざまな制度の挟間で支援の手を必要としている人たちが存在します。今回の事態で、そうした方たちの状況がどのように変化し、どういった対策を立てることができるのかを検討するためのアンケート調査実施に向け、現在準備を進めております。そうした情報に基づき、改めて県内NPOおよびその先に存在する人々の状況について報告、提言をさせていただきたく考えております。

 

 緊急経済対策について、ぜひとも早急な対応をいただきたく、下記のとおりお願い申し上げます。

 

 

1.     岐阜県独自の緊急経済支援策等の対象に、中小企業や小規模事業者に加えてNPO法人等(一般社団法人や任意団体など法人格の有無にかかわらず前述分野で活動する諸団体を含む)も対象とすることを明記してください(国の持続化給付金でもNPO法人は対象とすることが明記されています)。

 

2.     上記支援対象の条件として、減収の証明などが必要となる場合、売り上げ(対価収入)とは異なる区分の収入(応援制の会費・寄付等)は、入金の時期が年度始めに制定されることが多く、また減収まで時間差があるため、収入の計算式から除外してください

 

3.     県より委託・指定管理、補助金等を受けて行う事業については、新型コロナウィルス拡大防止の観点から、オンライン開催を検討し、その上で閉所や開催中止となった場合でも、企画や検討にかかった人件費等の費用分は、減額せず支出するようご配慮ください。

以上

Home > 緊急経済支援策等のNPO法人等への支援措置に関する要望書

Tag Cloud

Return to page top