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ぎふNPOセンターと中間支援組織のこれから

  • Last Modified: 2009年11月 6日 19:11

(1)これまでの10年~ぎふNPOセンターの果たしてきた役割~

 NPOを取り巻く社会情勢はここ10年で大きく変化しました。

 前世紀終わりに施行された特定非営利活動促進法によって、新たな公益組織として法的根拠を与えられたいわゆるNPO法人が誕生してから10年余が経過し、県内のNPO法人数は553(9月30日現在)、全国の法人数は38,171(同8月30日現在)に至り、この数は、NPO法人と類似性が高いと言われている社団法人が、100年の歴史を持ちながら12,700法人強であることと比較すると、いかに社会がNPO法人を求めてきたかが計り知れます。

 こうした状況の中でぎふNPOセンターが果たした役割は極めて大きかったと言えます。黎明期に相応しいNPOの認知度強化、NPOの普及・啓発等、初期のミッションは充分果たしえてきました。加えて、これまで公共サービスを独占してきた行政への協働の働きかけとその成果としての「協働ガイドライン」の作成は、時代の要請に応じた先進的なものでした。

 また、理事を中心に県の各種審議会、委員会へ積極的に参加し、様々な政策提言を県民の立場で行ってきたことも、県内のNPO活動を後押しすることとなってきました。更に、中間支援組織としての重要な事業である資金調達システムに関しては、県に働きかけていち早くファンドを創設したことも特記すべきです。その後このファンドは「NPOはつらつファンド」として拡大し、NPO活動の潤滑油として機能してきましたが、県のNPO施策の変貌により、2009年度をもって終了のやむなきに至りそうです。

(2)これからの10年~地域のNPOとともに、疲弊する地域を再生する活動~

 これまでの10年、あるいは、これまでの100年と、今後の10年、100年は本質的に異なっています。これまでの100年は右肩上がりの100年でした。そして、これからの100年は、右肩下がりの100年となります。人口減少、国内経済の縮小等々、国内状況はこれまでと大きく異なるモードに突入しています。

 こうした状況の中で、これまでの100年間続けてきた中央集権制度は、最早終焉の時を迎えています。そもそもNPO活動とは、地域主体による問題解決を目指すものであり、ようやく終焉を迎えようとしている中央集権に取って代わる「新たな公」を目指す活動とも言えます。岐阜県に於いては梶原元知事が先駆的に主張してきたが、中央集権の打破は、今や多くの知事、市長等、そして複数の政党のマニュフェストにも掲げられるようになっています。高度成長のような、国家が主導すべき施策群が終了して久しい今、強すぎる中央集権は百害あって一利ない状況です。

 これまでの10年間、ぎふNPOセンターは、県とともにNPOの普及・啓発を行ってきましたが、これからは、自らの力で何とか育ってきた地域のNPOとともに、疲弊する地域を再生する活動へと、活動の焦点を移す必要が出てきています。本来、我が国の生活基盤であった地域の自然資源は荒廃を極め、と同時に食・エネルギー自給率は低迷するに至っています。一人一人のリアルな生活である日常を極端なまでに外部依存し、資源である自然を荒廃させてしまいました。人は自然豊かな里山を捨て都会へと移動し、多くの地域で限界集落化が進行しています。と同時に、都市では多くの人々が精神的に病んでしい、自殺者数は増加の一途を辿っています。

 持続可能社会という言葉は、ほんの数年前まで一般的ではなく、5年ほど前に行われた「コミュニティー研修会」(企画・運営/ぎふNPOセンター)では宗教とみなされ、困ったことがあったら「持続可能」を3回唱えるといいことがあるとも囁かれました。しかし今や「持続可能」はあらゆる施策の枕詞として用いられることとなっています。「持続可能な財政」「持続可能な年金」「持続可能な企業」「持続可能な恋愛関係」・・・・・・と枚挙に暇が無い状況です。

 地域の資源(自然、人、社会基盤)を最大限に生かした持続可能な社会構築は、全てのNPOのミッションと言えます。そして、ここのところ急激に、「地域から始まる持続可能社会」という考え方が広まりつつあります。新自由主義の極端な表現としての「市場原理主義」から、地域の基本的な生活を防御し、真に豊かな地域社会を構築していきたいと考えています。

 これからの10年、ぎふNPOセンターが為すべき活動は、以下の4項目に集約されます。

     ◆これからの10年で為すべきこと◆

     1)地域再生支援事業

       例:小水力発電による石徹白再生事業

     2)中央集権のオルタナティブとしての「新たな公」の確立事業

       例:国土交通省「新たな公」によるコミュニティ再生事業

     3)縮小経済下における、「定常型経済」モデルの創出事業

       例:石徹白における小水力発電装置に製造、電気軽トラック改造事業

       例:ペットボトルキャップ再資源化事業

     4)その他事業

        ・NPOプラザ運営事業

        ・NPOはつらつファンド事務事業

        ・ファミリーサポート・病児緊急預かり関連事業

        ・生物多様性条約関連事業(ESD中部RCE岐阜との協働)

 

 

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