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ぎふNPOセンターの活動のミッション=2本柱

  • Last Modified: 2014年11月17日 10:12
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Ⅰ)地域再生と自立(自律・自率)、より広い社会との連携
Ⅱ)NPOの活動環境整備と後方支援、NPOセクターの成長
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(1)地域再生と自立(自律・自率)、より広い社会との連携

i)地域再生と自立・自律・自率

イ)地域にある問題や課題を誰が解決?

 私たち市民が幸せに暮らせるために、地域にある問題や課題を誰が解決するのでしょうか?その答えは、 私たち自身が試行錯誤する中で生み出しました。
  それが「補完性の原則」です。私たち市民が自身や家族でできることは自身・家族で行い、できないことや非効率なことを行政が補完していくという考え方です。国から物事が降りてくるという、従来とはに地域が主体で、できないことを順に基礎自治体から県(道・州)、国と補完させる。つまり、地域住民自治(まちづくりは住民・市民が主役)の考え方です。センターは、地域のみなさんと共に、引き続き地域の課題解決の主体になり、地域再生のパートナーとして活動したいと考えています。

ロ)「新しい公」の認識

 「補完性の原則」と共にぎふNPOセンターは「新しい公共」(NPOをはじめとする自主的な組織や地域住民)の一つとして、住民自治による地域社会の運営を実現することを目指しています。従前、公共は行政が独占していたのですが、NPO法人や市民団体、自主的な組織などが実施する方が、地域のニーズと合致し、有効かつ合理的に実施できる事業が多くあると思われます。すでにそんな思いで地域において活動しているNPO.NPO法人などを「新たな公共」として認識していくことを目指します。

ハ)「個性ある豊かなふる里づくり」~地域再生と自律

 今、地球温暖化、異常気象、食料(量)自給率の低下、少子高齢化など持続が不可能な地域、県、国、地 球が問題になっています。事実、もう持続不可能なのかもしれません。待ったなしで、あらゆる分野で、持続可能社会のためのアクションが必須です。
  これらを実現するため、ぎふNPOセンターは、事業計画 http://gifu-npocenter.org/npo-21.html を実施していきます

ニ)持続可能な開発のための教育(ESD)の10年

 国連は、2005年から2014年までを「持続可能な開発のための教育(ESD)の10年」と定めています。自然環境、経済環境、社会環境の調和の取れた発展こそが「持続可能な発展」と言えるとして、全ての分野で、人々が叡智を総動員して、学び育むことを求めているところです。国内にもその動きが徐々に広がり、中部拠点(中部大学内に)の岐阜ブランチ(岐阜大学内)も立ち上がりました。加えて日本も調印している「生物多様性条約」の意義と意味を確認しつつ、来夏名古屋で開催されるCOP10に向けての活動を広げます。

ii)より広い社会との連携

 「協働」「連携」の文字はあちらこちらで踊っているのを見かけますが、現実はその時の情勢や行政の体制、資金などでそのイメージは刻々変化しています。
 岐阜県の「協働事業推進ガイドライン」も、有名無実化している現状では、私たちが求める「協働」は遠いのですが、他方では「新しい公共」に受け渡さなければならない状況は日々増していると言えます。「より広い社会との連携」で言うならば、これからは地域を中心にして、いろいろなセクターが知恵を絞りあいながら、その再生を協働することでしか「持続可能な社会」は実現しないと思われます。
 持続可能な地域実現、補完性の原則の貫かれた地域実現のために、市民やNPOだけではなく行政(職員)企業(企業マン)自身も、担い手として、その「輪」に加わるよう、地域を越えたより広い社会との連携が必要です。ぎふNPOセンターは、他セクターに向け、それらのメッセージを強く説得的に伝えます。

(2)NPOの活動環境整備と後方支援、NPOセクターの成長

 「これからの10年」(http://gifu-npocenter.org/npo-1.html)で書きましたように、これからの「NPO活動環境の整備」は「これまで」とは違い、地域で活動されるNPO・NPO法人と共に泣き、怒り、喜ぶことから始まると考えます。共に活動する中から、わき出てくる思いを、地域や行政、企業などに伝えていくことが重要であり、他のセクターをも巻き込む説得力ある提案をしていけるよう努めます。各地の支援センターとの連携を強化しながら、ぎふNPOセンターこそがやるべき「環境整備」「後方支援」のあり方を探り実践していきたいと考えています。
  ぎふNPOセンターは「NPOセクターの成長」こそが、「持続可能な地域」を実現していくと考え、地域の課題を解決しようとする様々な分野のさまざまなNPOの実績の拡大と「NPO力」の増大を図るべく「共に・・・」の精神で「NPOを後方支援」し、主体者として「環境整備」をしていきたいと思います。
 具体的には
   ①NPOなんでも相談、NPO講座など開催事業
   ②NPO情報発信、各種フェスティバル事業
   ③「ぎふハチドリ基金」事務局事業 などを取り組みます。
 未曾有の経済危機から、脱却できない社会情勢の中で、地域で活躍中のNPO・NPO法人は、前にも増して資金不足が課題であり、積極的に働きかけたり提案していくための人材不足も叫ばれます。不況下で企業のCSRも質が変わってきているとも言われ、第2の顧客と言われる助成金などが、引き続き確保できるのかも心配です。
 「後方支援」と言うことばも考え直さねばなりませんが、今後の「支援」は「一緒に地域課題を解決しましょう!」のメッセージを込めて、NPOの課題解決に尽力する覚悟です。

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