岐阜県 女性のつながりサポート支援事業では、コロナ禍により様々な影響を受け、不安を抱える女性に寄り添った支援を行います。
気軽に相談できる窓口を設置するとともに、世間に広く知られるようになった「生理用品」の問題に対する支援としてネット申請や相談窓口などでも生理用品を配布します。
そのほかにも、支援の手が届きづらい女性に対するアウトリーチ型の支援（訪問支援）や、お互いに支え合うことができるような、誰もが気軽に訪れることができるような居場所の提供を行います。

• 日本では、17歳以下の子どもの貧困率は、7人に1人（『2019年 国民生活基礎調査』より）と言われています。 そうした社会的な状況の中、経済的な理由などで生理用品を容易に入手できない状態が、最近になって問題視されています。
  この問題については、もともと海外で社会問題として取り上げられてきました。日本では、大学生などのグループがインターネットでアンケート調査をしたところ、20％の人が「過去１年間に経済的な理由で生理用品を買うのに苦労したことがある」と回答し、更に6％の人が「買えなかったことがある」と回答しました。そして37％の人が「生理用品を交換する頻度を減らしたことがある」と回答し、27％の人が「トイレットペーパーなどで代用したことがある」と回答しています。