電話でのお問い合わせはTEL.058-275-9739
〒500-8384 岐阜市薮田南5-14-12岐阜県シンクタンク庁舎3階
「岐阜県 孤独・孤立対策官民連携事業」について、本年度も実施します。
５月２２日(金)説明会を開催しました。
その説明会では「他（多）団体との連携」に関し、研修も併せて開催しました。
この事業への申請には、まず説明会の動画視聴を下記のＵＲＬのフォームより、お申込みいただき、事業内容をご確認ください。、
https://forms.gle/8R5f6wMcZkL31jPK8
動画の内容：あいさつ
事業の概要説明
質疑応答
研修
岐阜県 孤独・孤立対策官民連携事業では要件に「他団体・機関等との連携・協働によって相乗効果が期待される」というものがあります。
今回の説明会では、この部分に関して「連携・協働により相乗効果を高めていくには」をテーマにした研修も実施しました。
「他の団体に協力してもらうためには何を考える必要があるか」「関係者が多くなると協力をお願いするのが難しい」と悩むことはないでしょうか。
研修動画で、「お互いにメリットを見出し相乗効果を生み出すか」について学んでいただき、ぜひ事業づくりに活かしてください。
研修の講師は、特定非営利活動促進法（NPO法）の制定にも尽力された松原明さんです。
松原さんは現在、NPO法人協力アカデミーを立ち上げ、お互いの利益を考えた「相利協創方式」による活動について講演等を行っております。
【参考】協創の道具箱｜地域課題・企業課題を解決する相利協創プラットフォーム
https://kyouryoku.org/
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ぎふＮＰＯセンターは、この事業について皆さまの窓口となって取り組みをサポートします。
以下、この事業の概要です。
・対象は非営利活動を行う団体です（任意団体を含む。ただし定款や規約、構成員名簿等必須）
・孤独・孤立対策に関する「新規」の取り組みが対象です（昨年度までは「拡充」事業も認めていましたが、今年度は「新規」のみ）
・「他団体・機関等との連携・協働によって得られる相乗効果」が見込まれる事業であること
・他の助成金、公的資金等を使用している取り組みは対象となりません
・取り組む内容に関する目的、内容、計画、予算等を提出していただきます
・提出された書類に基づき内容を確認し、補助金の交付（または不交付）を決定します
・団体の構成メンバーへの人件費や取り組みの中で賃金をお支払いする経費も補助対象となります
・1団体あたり申請可能な取り組みは1件です
・1団体あたりの補助上限額は100万円です
・外部への委託費が補助額全体の半額未満であること
・全額補助（10分の10）です
ぜひ、みなさまの協力をいただき、誰もが安心して暮らせる地域づくりを進めていければと思います。
多くの団体のみなさまの参加をお待ちしております。
○この取り組みに関する連絡先：
特定非営利活動法人 ぎふＮＰＯセンター
担当：野尻 智周、原 美智子
〒500-8384 岐阜市薮田南5-14-12 シンクタンク庁舎内
TEL 058-275-9739 FAX 058-275-9738
URL http://www.gifu-npocenter.org/
E-mail anti-loneliness@gifu-npocenter.org