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ぎふＮＰＯセンター

地域づくりから災害支援を考える動画配信スタート

  • Posted by: admin
  • 2021年1月16日 14:08
近年、全国各地にて自然災害による広域被害が頻発しています。
こうした災害から、改めて見えてきたのは「日頃からのつながりや取り組み」の大切さです。
平時にご近所同士が、地域全体が、行政や社協やNPOが様々な形でつながっていることで、災害時の様々な困りごとを助け合いで解決できます。
自助として、普段からどのような取り組みをしていけばよいのか。
共助として、普段からどのようなつながりを作っていけばよいのか。
「災害にも強い地域づくり」のために、今、何ができるのかを、4本の動画にまとめました。
それぞれ、テーマ別になっていますが、第一章から第三章までを一つの流れとして作成していますので、ぜひ第一章から第三章までをご覧ください。

【視聴期間等のご案内】
◆ぎふNPOセンターからの配信について
　ぎふNPOセンターのホームページ上から、いつでも誰でも見ることができます。
　配信スタートは1月17日ですが、配信終了の予定は現在のところありません。

◆ケーブルテレビの放送について
シーシーエヌチャンネルでは、1月17日（日）～2月6日(土）の期間、下記の時間帯で放送します。
【火曜日】21:00～　【金曜日】15:00～　【土曜日】22:00～　【日曜日】9:00～
その他、チャンネル下呂、飛騨高山ケーブルネットワークのチャンネルでも放送予定です。
こちらにつきましては、それぞれのチャンネルの番組表にて放送予定をご確認下さい。

【動画の視聴方法】
それぞれ見たい章の「ここ」の文字をクリックしてください。
また、プログラムの◆の右に書かれているそれぞれの章の表題をクリックしても見る事ができます。

◆第一章「被災地の実態とは　前編」20:42→ここ
◆第一章「被災地の実態とは　後編」25:34→ここ
◆第二章「令和2年7月豪雨における県内被災地での動き」19:14→ここ
◆第三章「支援拠点について」31:25→ここ

【プログラム】
◆第一章「被災地の実態とは　前編」20:42
　講師　李　仁鉄　氏（にいがた災害ボランティアネットワーク代表）
　この章は、
　①様々な自然災害による全国各地の被災地における実態とボランティア活動について
　②災害時になって見えてくる平時のつながりとの関係性
　③ロナ禍における被災地支援について
　以上の3点を中心にした、全国の被災地で支援活動をされてきた李さんの基調講演です。

◆第一章「被災地の実態とは　後編」25:34
　講師　李　仁鉄　氏（にいがた災害ボランティアネットワーク代表）
　出演　山田純也　氏（株式会社山田建築事務所）
　　　　佐藤圭三　氏（全岐阜県生活協同組合連合会）
　この章では
　①避難所運営の実態と課題について
　②NPOの平時の活動を、災害時にどう活かせるのか
　③自社の"得意"を活かした、企業の災害支援とは
　以上の3点について、全国の被災地で支援活動をされてきた李さんからお話いただくと共に、企業の方々から、災害支援への取り組みについてお話いただいています。
　企業として災害時にどのような被災地支援ができるのか、そのために平時からどのような取り組みをしていくのが良いのか試行錯誤している企業の皆さんにも、ぜひ見ていただきたい内容となっています。

◆第二章「令和2年7月豪雨における県内被災地での動き」19:14
　出演　中野鉄平　氏（下呂市社会福祉協議会）
　　　　吉朝　誠　氏（下呂市消防団　小坂方面隊）
　　　　小峠賢次　氏（高山市社会福祉協議会）
　この章では、令和2年7月豪雨の際に被災した下呂市と高山市の方々より
　①被災時の地元の動き
　②災害ボランティアセンター立ち上げの判断
　③平時の地域とのつながりのための取り組みと、災害時に活かされた平時のつながり
　以上の3点を中心に、お話をうかがっています。
　実際にどのようなボランティア活動がなされていたのか、コロナ禍での災害ボランティアセンターの立ち上げ有無についての判断はどのようになされたのか、また地域内での災害支援活動は、平時のどんな取り組みから生まれたものであったのか、現場だからこその生の声を聞くことができます。

◆三章「支援拠点について」31:25
　講師　李　仁鉄　氏（にいがた災害ボランティアネットワーク代表）
　出演　五十嵐浩子氏（認定NPO法人　まちづくりスポット）
　　　　北村隆幸　氏（NPO法人せき・まちづくりNPOぶうめらん）
　　　　野尻智周　氏（NPO法人ぎふNPOセンター）
　この章では、
　①災害ボランティアセンターの役割
　②多様なセクターの役割と連携
　③災害時に向けて平時から取り組んでおくべきこと
　以上の3点について、全国の被災地で支援活動をされてきた李さんからお話をいただきます。
　また、NPO中間支援センターのスタッフでもあり、岐阜県社会福祉協議会から災害ボランティアコーディネーターの委嘱をされている3名が、NPO中間支援センターの役割やNPOとの関わり、また災害支援について視聴者の皆さんに向けたメッセージを送ります。


【お願い】
この動画は、赤い羽根福祉基金助成金事業の一環として「災害にも強い地域づくり」のために役立てていただく目的で制作され、著作権はぎふNPOセンターとなっております。
個人での視聴以外の目的（研修などでの使用等）で使用される場合は、必ずぎふNPOセンターにご一報ください。






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【2021年1月24日 投開票】　岐阜県知事立候補予定者に公開質問状をお送りしました

岐阜県知事立候補予定者への質問.png
第3回は岐阜県知事立候補予定者の方へのアンケートです。
12月20日までに立候補を表明している方に対して1月4日を回答期限とし、アンケートをお送りさせていただきました。
いただいた回答は1月6日までに、ぎふNPOセンターのウェブサイトへ掲載いたします。

【アンケートのご回答】（1月6日 掲載）
立候補予定者(50音順)

稲垣 豊子　氏
【稲垣豊子氏】アンケートのご回答.pdf

江崎 禎英　氏
【江崎禎英氏】アンケートのご回答.pdf

新田 雄司　氏
【新田雄司氏】アンケートのご回答.pdf

古田 肇　氏
【古田肇氏】アンケートのご回答.pdf


質問内容は以下になります。

１）格差による影響への取り組みについて
　昨今、あらゆる局面で、「格差」により、生活困窮や教育機会の減少など、社会的弱者と言われる弱い立場の人たちへ影響が懸念されています。コロナ禍においてその影響はさらに顕在化しています。その中で、弱い立場の方々への支援に際し、NPOや市民団体と共に取り組まれますか？

「はい」・「いいえ」・「その他」(3つから選択)
詳細(300字以内で記載)

２）子どもへの虐待を減らすための取り組みについて
　子どもへの虐待の増加について、現状や社会的背景・原因など様々な議論があります。岐阜県が発表した「令和元年度岐阜県における児童虐待相談の状況について」によると相談対応件数が過去最多となりました。子どもへの虐待を減らすための政策に力を入れて取り組みますか？

「はい」・「いいえ」・「その他」(3つから選択)
詳細(300字以内で記載)

３）多様なセクターとの協働による災害支援について
　毎年、繰り返される大規模災害で被災された方々への支援は、善意のボランティアの皆さんの協力なしには対応出来ない現状があります。企業や地域住民、NPO、市民団体との連携も重要です。
　しかし、コロナ禍によっては、全国からの人的支援が受けづらい場合があり、日常のつながりが重要視されています。今後、起こるであろう災害時の支援において、多様なセクターとの協働により災害支援に取り組まれますか？

「はい」・「いいえ」・「その他」(3つから選択)
詳細(300字以内で記載)

４）SDGsの推進に向けたNPOや市民団体との連携ついて
　岐阜県はSDGs未来都市の選定を受け、2030年のあるべき姿を示され、SDGsを原動力とした持続可能な「清流の国ぎふ」の実現に向け、取組みを進められています。また、SDGsの達成に向けてNPOや市民団体も積極的に取り組んでいます。SDGsの達成に向けて、NPOや市民団体と連携して取り組まれますか？

「はい」・「いいえ」・「その他」(3つから選択)
詳細(300字以内で記載)

５）行政とNPOとの協働ついて
　岐阜県では、NPOと行政が協働のパートナーとして県民福祉の向上が図れるよう2002年に「NPOと行政の協働を進めるための協働事業推進ガイドライン」を策定し、NPOとの協働を進められてきました。それ以降、協働による事業が実施される機会が増え、福祉、環境、防災など県民に直結する事業において、NPOと行政の協働が当たり前のように行われてきました。今後、更に県民福祉の向上、誰一人取り残さない幸福な社会を目指すためにNPOと行政との協働に取り組まれますか？

「はい」・「いいえ」・「その他」(3つから選択)
詳細(300字以内で記載)


以上です。
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【2020年11月29日 投開票】　関ケ原町長立候補予定者に公開質問状をお送りしました

関ケ原町長立候補予定者への質問.png

第2回は関ケ原町長立候補予定者の方へのアンケートです。
立候補を表明している方に対して11月22日を回答期限とし、アンケートをお送りさせていただきました。
いただいた回答は11月23日までに、ぎふＮＰＯセンターのウェブサイトへ掲載いたします。

【アンケートのご回答】

西脇 康世　氏
※いただいた回答は23日に掲載いたします。
【西脇康世氏】アンケートのご回答.pdf

質問内容は以下になります。

１）ＮＰＯ・住民団体・市民活動団体等のまちづくりに関わる団体について(200字以内)
　現代社会では社会的課題が多様化し、課題解決のために様々なＮＰＯや住民団体、市民活動団体等が活動しています。関ケ原町の住みよいまちづくりのために、ＮＰＯ・住民団体・市民活動団体に期待していることはありますか。あなたのお考えを聞かせてください。

２）ＮＰＯ・住民団体・市民活動団体等の活動支援施策について(200字以内)
　「関ケ原町 第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、第6章の「住民と行政が協働するまちづくり」において「住民団体、ボランティア等の育成・支援」を掲げておられます。ＮＰＯ・住民団体・市民活動団体等の活動を推進するために関ケ原町ではどのような施策や仕組みが必要だと思いますか。あなたのお考えを聞かせてください。


以上です。
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【2020年11月29日 投開票】　羽島市長立候補予定者に公開質問状をお送りしました

羽島市長立候補予定者へのアンケート.png
ぎふＮＰＯセンターでは、首長選挙に立候補されている方に向けて、ＮＰＯなどの市民活動団体への支援施策、協働関係の推進に関する施策などのアンケートを実施いたします。
選挙は候補者の方の市民活動への思いが伺える機会であり、ぎふＮＰＯセンターも大変関心を持っています。
ぎふＮＰＯセンターの関心事ではありますが、社会課題の解決、地域の活性化に取り組むＮＰＯなどの市民活動団体やまちづくりに関心のある人にも見ていただければ嬉しいです。

第1回は羽島市長立候補予定者の方へのアンケートです。
立候補を表明している方に対して11月19日を回答期限とし、アンケートをお送りさせていただきました。(11月12日時点で氏名を公表して岐阜新聞に名前が掲載された方を対象に送付)
いただいた回答は11月21日までに、ぎふＮＰＯセンターのウェブサイトへ掲載いたします。

【アンケートのご回答】
立候補予定者（50音順）

沢井 さちこ　氏
※いただいた回答は、20日以降に掲載いたします。
【沢井さちこ氏】アンケートのご回答.pdf

松井 聡　氏
※いただいた回答は、20日以降に掲載いたします。
【松井聡氏】アンケートのご回答.pdf

質問内容は以下になります。

１）ＮＰＯ・市民活動団体について(200字以内)
　現代社会では社会的課題が多様化し、課題解決のために様々なＮＰＯなどの市民活動団体が活躍しており、羽島市でも市民活動団体登録がされています。ＮＰＯ・市民活動団体に期待していることはありますか。あなたのお考えを聞かせてください。

２）ＮＰＯ・市民活動団体の協働について(200字以内)
　羽島市まちづくり基本条例では、第13条において「市民、議会及び市長等は、相互の役割と責務を認め合いながら、協力、連携してまちづくりに取り組むよう努めます。」と定めております。協働を推進するために羽島市にはどのような施策や仕組みが必要だと思いますか。

３）市民活動を活性化する施策について(200字以内)
　羽島市の「市民協働によるまちづくり補助金」は2019年に役割を終えられましたが、今後の市民活動をさらに活性化する施策について、あなたの考えをお聞かせください。


以上です。
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※【開催中止のお知らせ】地域づくりから災害支援を考えるフォーラム　地震だ！台風だ！集中豪雨だ！　その時、地域はどうなる！

「地位づくりから災害支援を考えるフォーラム」開催中止のお知らせ

令和2年5月29日

　日頃より特定非営利活動法人ぎふNPOセンターの活動にご支援、ご協力賜りありがとうございます。
　ぎふNPOセンターでは、3月4日に「地域づくりから災害支援を考えるフォーラム」を開催予定でしたが、新型コロナウィルス感染拡大により6月19日に延期としておりました。
　当初、6月に入れば事態も収束していると見込んでの開催日程でしたが、国や県の緊急事態宣言が解除されたのが5月下旬であり、今後、第二波が来る可能性もぬぐい切れない状況となっています。また、ソーシャルディスタンスの見地からも開催が難しいと判断し、フォーラムの中止を決定いたしました。
　大変残念ではありますが、今回の新型コロナウィルス感染症は、私達が日頃大切にしようとしてきた地域やコミュニティ、平時からのつながりといった価値観に、もう一度問いを投げかけました。
　ぎふNPOセンターとしましては、今後もこうした状況下でもできる事を模索しながら、引き続き災害支援事業に取り組む所存です。
　最後になりましたが、本フォーラムのために尽力いただきました講師を始め、アドバイザーの方々や、本フォーラムへの参加を楽しみにして下さっていた皆様には心よりの感謝を申し上げます。

特定非営利活動法人ぎふNPOセンター
理事長　野村 典博　

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「地域づくりから災害支援を考えるフォーラム」開催延期のお知らせ

令和2年2月23日

　日頃より特定非営利活動法人ぎふＮＰＯセンターの活動にご支援、ご協力賜りありがとうございます。
　ぎふＮＰＯセンターでは、赤い羽根福祉基金の助成を受け「災害にも強い地域づくりに向けた調査及びスキーム構築事業」を実施して参りました。その1年間の活動の報告を兼ね、３月４日に「地域づくりから災害支援を考えるフォーラム」を開催する準備を進めているところです。
　今回、現在発生している新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を受け、開催の是非を検討した結果、開催を延期することとなりました。既にお申し込みをいただいている多くの皆様、開催に向け、準備を進めていただいていた講師、登壇者の皆様にはご迷惑をおかけしますことをお詫び申しあげます。
　２月２２日現在、岐阜県内及び開催地である岐阜市において、感染者や濃厚接触者の情報はありませんが、日々刻々と変化する中で、参加者の皆様や講師、登壇者の皆様に対し、万全な対応、対策の上での開催を行うことが不可能であると判断した次第です。災害支援や防災、感染症対策も日頃からの活動の中で、リスクを考え、起こりうる課題を排除しておくことだと考えます。
　なお、このフォーラムは中止でなく延期とご案内させていただきます。状況が好転し、万全な対応が可能であると判断した時点で開催する予定でおります。ご理解・ご協力賜りますよう重ねてお願いいたします。

特定非営利活動法人ぎふNPOセンター
理事長　野村 典博　　　　　　


地域づくりから災害支援を考えるフォーラム.JPG

　近年、全国各地にて自然災害による広域被害が頻発しています。 
　こうした災害から、改めて見えてきたのは「日頃からのつながりや取り組み」の大切さです。
　平時にご近所同士が、地域全体が、行政や社協やNPOが様々な形でつながっていることで、災害時の様々な困りごとを助け合いで解決できます。 
　自助として、普段からどのような取り組みをしていけばよいのか。 共助として、普段からどのようなつながりを作っていけばよいのか。
 　「災害にも強い地域づくり」のために、今、何ができるのかを、NPO、行政、社協、自治会など、様々な方たちと共にかんがえていきます。

【日時】令和２年 3月4日（水）10:00～16:00

【会場】長良川国際会議場　 大会議室
　　　　〒502-0817　岐阜市長良福光2695-2　TEL：058-296-1200
・JR岐阜駅（北口）より、岐阜バス市内ループ線「長良川国際会議場北口」下車。
・JR岐阜駅「三田洞線K50・K55」（JR岐阜駅前10乗場）より「長良川国際会議場前」下車。
・お車でお越しの方は都ホテル国際会議場共同地下駐車場、岐阜メモリアルセンター南駐車場等、近隣の駐車場をご利用下さい。

【プログラム】
◆基調講演「地域づくりから考える災害支援」　10:10～11:30
　 講師：李　仁鉄　氏（にいがた災害ボランティアネットワーク代表）
各地での被災地の事例を基に、災害支援と日常の地域づくりや地域福祉との関係、多様なセクターの連携の必要性とあり方、災害の状況と多様なニーズについて学んでいきます。

1974年山県市生まれ。新潟県での中越大震災及び中越沖地震をはじめ、能登半島地震、東日本大震災、九州北部豪雨災害、広島土砂災害、西日本7月豪雨災害、台風19号災害など、災害時には日本全国の被災地へ派遣され、災された方の一日も早い自立に向けたボランティアセンター設置運営の支援を中心に活動を行っている。
平時に会の事務局事務に加え、全国各地で行政・社協・青年会議所・NPOや地域の皆さんへの後援・研修などの講師も務める。

◆実践報告「災害にも強い地域づくり事業実践報告」　11:40～12:10
　 発表：野村　典博（ぎふNPOセンター　理事長）　
今年度ぎふNPOセンターが赤い羽根福祉基金の助成を受けて実施した「災害にも強い地域づくりに向け調査及びスキーム構築時事業」において浮き彫りとなった岐阜県内の課題と、それに向けた取り組みおける成果について報告します。

◆ロールプレイイング&ワークショップ　失敗から学ぶ災害のリアル」　13:10～16:00
　コーディネータ―：李　仁鉄　氏
   登壇者：青山　織衣　氏（ボランティアコーディネータ―）
　　　　 阿部　由紀　氏（石巻市社会福祉協議会）
　　　　 井岡　仁志　氏（ローカリズム・ラボ）
災害時、現場ではどのようなことが起こるのか。行政や社協にふりかかる困難、自治会や民生委員にふりかかる役割、NPO等の様々なセクターに期待される支援。
しかし、発災直後混乱の中、現場では様々なトラブルも発生します。そうした「災害のリアル」を、まちづくりや災害支援のエキスパートによる迫真に迫る寸劇を通し、解決策を参加者の皆さんと共考えていきます。

【対象】NPO・行政・社協・自治会・民生委員・企業・一般等

【参加費】無料

【定員】150名

【問合せ先】
ぎふNPOセンター　担当 篭橋
TEL：058-372-8501　FAX：058-372-8502
E-mail：info@gifu-volunteer.net

【主催】NPO法人ぎふNPOセンター
【後援(予定)】岐阜県、(社福)岐阜県社会福祉協議会
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