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ぎふNPOセンター

【2022年1月23日 投開票】美濃加茂市長選挙立候補予定者に公開質問状をお送りしました

美濃加茂市長立候補予定者への質問.png
第11回は美濃加茂市長立候補予定者へのアンケートです。
1月4日までに立候補を表明している方に対して1月14日を回答期限とし、アンケートをお送りさせていただきました。
お答えいただいたご回答は、こちらで公開いたします。ご回答者のお名前はアンケートを受け取り次第、記載させていただきます。
※1/15 回答を掲載いたしました。

【アンケートのご回答】
※50音順

伊藤 誠一 氏
【伊藤誠一氏】アンケートのご回答.pdf


藤井 浩人 氏
【藤井浩人氏】アンケートのご回答.pdf


質問内容は以下になります。
1)NPOや市民活動団体への期待について(300字以内)
 現代社会では社会的課題が多様化する中で、地域の課題解決のために様々なNPOや市民活動団体などが活動しています。美濃加茂市では「みのかも市民活動サポートセンター」を設置するなど、市民活動を活性化する事業を実施されております。まちづくり協議会などと共に地域をつくるNPO等について、美濃加茂市のより良いまちづくりのために、期待することはありますか。

「はい」・「いいえ」・「その他」(3つから選択)
詳細(300字以内で記載)

2)NPOや市民活動団体への活動支援施策について(300字以内)
 美濃加茂市では、NPO等への資金的な支援も含めた支援施策は必要だと考えますか。不要な場合はその理由、必要な場合はお考えの支援施策等がありましたら、具体的にお答えください。

「はい」・「いいえ」・「その他」(3つから選択)
詳細(300字以内で記載)

3)NPOや市民団体との協働関係の構築について(300字以内)
 「美濃加茂市都市計画マスタープラン2020~2040 第7章」では、行政と市民の役割分担や行政と市民が協働して取り組むことが地域ごとに整理されています。一方、地域を超えて活動するNPOや市民活動団体も存在しています。今後、NPO等と協働して地域づくり活動を実施していくために、条例などの策定が必要だと思いますか。不要な場合の理由や必要な場合の協働を促進するための具体的な施策等についてお答えください。

詳細(300字以内で記載)

4)まちづくり協議会の支援施策について(300字以内)
 美濃加茂市では、まちづくり協議会の活動を「美濃加茂市まちづくり協議会活動交付金」等で支援されておりますが、現状すべての地域にまちづくり協議会が整備されてはいません。今後、市としてまちづくり協議会をどのようにしていくのか、またその支援施策について、お考えがあればお聞かせください。

詳細(300字以内で記載)

以上です。
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【2022年1月16日 投開票】美濃市長立候補予定者に公開質問状をお送りしました

美濃市長立候補予定者への質問.png
第10回は美濃市長立候補予定者へのアンケートです。
12月22日までに立候補を表明している方に対して1月11日を回答期限とし、アンケートをお送りさせていただきました。
お答えいただいたご回答は、こちらで公開いたします。ご回答者のお名前はアンケートを受け取り次第、記載させていただきます。

【アンケートのご回答】
※50音順



村井 和仁 氏

アンケートにご協力をいただき、ありがとうございました。


質問内容は以下になります。
1)NPOや市民団体への期待について(300字以内)
 現代社会では社会的課題が多様化し、課題解決のために様々なNPOや市民団体などが活動しています。美濃市のより良い地域づくりのために、NPO等に期待していることはありますか。

「はい」・「いいえ」・「その他」(3つから選択)
詳細(300字以内で記載)

2)NPOや市民団体への活動支援施策について(300字以内)
 美濃市の第6次総合計画では、地域づくり活動の活性化施策として、地域の絆づくり事業など、NPO等の活動を支援する施策が実施されています。現在、地域の絆づくり事業では、補助対象となる事業「伝統文化の保存・継承」「安心・安全」「子育て」「自然の保全や環境づくり」の4種類が設けられていますが、この分野だけで足りると考えますか。また、地域の絆づくり事業以外にも必要な支援施策がありましたら、具体的にお答えください。

「はい」・「いいえ」・「その他」(3つから選択)
詳細(300字以内で記載)

3)NPOや市民団体との協働関係の構築について(300字以内)
 美濃市は、『岐阜県ホームページ NPO・ボランティア 「協働」を推進する制度』の資料内「協働を推進するための条例、要綱、指針などを作成しているか。」という質問の回答で(検討中)とされています(R3.4.1現在)。
今後もNPOや市民団体と協働して地域づくり活動を実施していくために、条例などの策定が必要だと思いますか。不要な場合の理由、必要な場合は協働を促進するための具体的な施策や策定までの手順(市民と共同で進めるか等)についてお答えください。

「はい」・「いいえ」・「その他」(3つから選択)
詳細(300字以内で記載)

以上です。
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WAM助成オンライン説明会 in 東海

独立行政法人福祉医療機構(WAM)が3種類の助成金の公募を開始しました。
◆ 令和3年度補正予算によるWAM助成(コロナ禍における生活困窮者及びひきこもり支援に係る民間団体活動助成事業)50~900万円
◆ 令和4年度WAM助成(通常助成事業)50~900万円
◆ 令和4年度WAM助成(モデル事業)~3000万円まで ※複数年
WAMおよびNPO法人ぎふNPOセンターとNPO法人ボランタリーネイバーズが協力し、オンラインでの説明会を開催します。
申請を検討中の団体はもちろん、WAM助成金について知りたい団体のみなさまはぜひご参加ください。
なお、この説明会は第一部(説明会)と第二部(個別相談会)に分かれております。
第一部はWAMが、第二部はぎふNPOセンターおよびボランタリーネイバーズが主催者となります。
 ◇  ◇  ◇
日時:1月14日(金) 19:00~21:00
 ※ 説明会は20:10までを予定

開催方法:オンライン(Zoom)
 ※ 1/11(火)までに申し込まれた方には、1/12(水)の17時までに参加URLとパスワードを送信します。
 ※ 1/12(水)以降に申し込まれた場合は、当日の夕方に送信します。

対象:WAM助成への応募を考えている団体、WAM助成について知りたい団体

説明会の概要
(1)説明者
 渡真利紘一氏(独立行政法人福祉医療機構(WAM))
(2)司会・進行
 野尻智周(NPO法人ぎふNPOセンター)
 中尾さゆり(NPO法人ボランタリーネイバーズ)
(3)スケジュール(時間は目安です)
 第一部 説明会
  19:00~19:10 あいさつ
  19:10~19:40 助成金の説明
  19:40~19:50 WAM担当者との対話
  19:50~20:10 質疑応答
 第二部 個別相談会(希望者のみ)
  20:20~20:25 個別相談会について
  20:25~20:40 個別相談会①
  20:40~20:55 個別相談会②

申し込み
 以下のフォームからお申し込みください。
  https://forms.gle/63azPEL1QL1EscJB8
 第一部 説明会の募集人数はは70名程度です。
  ※ 原則として先着順。
  ※ 東海地域以外の方もご参加いただけますが、東海地域で活動する団体を優先します。
 第二部 個別相談会の募集団体は4団体程度です。
  ※ 東海地域の団体のみ。希望団体多数の場合は調整させていただきます。

その他
 ・説明会は録画いたします。
 ・録画したデータは参加申し込みをされた方に視聴用URLをお送りします。
 ◇  ◇  ◇
WAMの助成金説明会は1/11(火)~1/19(水)にかけて各地で開催されます。
詳しくは以下のホームページをご覧ください。
 https://www.wam.go.jp/hp/r4_wamjyosei/
また、助成金の情報は以下に掲載されています。
事前に内容をご確認の上ご参加いただけると理解がより深まります。
当日は説明に十分な時間を割くことができないため要点の説明が中心になります。
ぜひ助成内容をご覧いただいた上でご参加ください。
◆令和3年度補正予算によるWAM助成
『コロナ禍における生活困窮者及びひきこもり支援に係る民間団体活動助成事業』
 https://www.wam.go.jp/hp/r3hosei_wamjyosei/
 ◇目的:孤独・孤立対策(コロナ禍の生活困窮者等支援)
 ◇助成金額:50~900万円(単年度)
 ◇特徴など
  ・直接支援を行う団体はもちろん、その団体を支援する「中間的支援」の事業も対象となります。
  ・【正職員人件費】を助成金額の50%まで計上可能です。
 ◇応募締め切り:令和4年1月24日(月)PM3:00
 ◇活動対象期間:令和4年4月1日から1年間

◆令和4年度WAM助成
 『通常助成事業』
  https://www.wam.go.jp/hp/r4_wamjyosei/
 ◇目的:地域共生社会の実現(社会福祉の制度の狭間にあるさまざまな課題に対応)
 ◇助成金額:50~900万円(条件により上限は2,000万円、基本的に単年度)
 ◇特徴など
  ・【正職員人件費】を助成金額の25%まで計上可能
  ・発展性を期待できる一部の事業について【2か年採択】
  ・助成テーマに【被災者支援・災害時の支援体制づくり】を追加
 ◇応募締め切り:令和4年1月31日(月)PM3:00
 ◇活動対象期間:令和4年4月1日から1年間
         ※ 発展性を期待できる一部の事業については2年間

◆令和4年度WAM助成
 『モデル事業』
  https://www.wam.go.jp/hp/r4_wamjyosei_model/
 ◇目的:地域共生社会の実現(社会福祉の制度の狭間にあるさまざまな課題に対応)
 ◇助成金額:3年間で3,000万円まで、または2年間で2,000万円まで
 ◇特徴など
  ・国や自治体において【政策化・制度化】を目指す活動が対象
  ・【正職員人件費】を助成金額の50%まで計上可能
 ◇応募締め切り:令和4年1月31日(月)PM3:00
 ◇活動対象期間:令和4年4月1日から2年間又は3年間
 ◇  ◇  ◇
参加に当たっての注意点
・本説明会の開催にはオンライン会議ツール「Zoom」を使用します。
・ご参加にあたっては、事前にZoomのアカウント、パソコンのマイクとカメラ環境、もしくはスマートフォンをご準備ください。
・技術的なことは可能な範囲でスタッフが対応しますが、参加者側の通信環境・機器の接続不良等に関しては責任は負いかねます。
・説明会当日、特に説明会開始後の技術的な質問等にはお答えできません。ご了承ください。
・Zoomのインストール方法などは、以下をご覧ください。
 https://support.zoom.us/hc/ja
・ご自身のデバイスがZoomで利用可能かのテストは以下のページからご確認ください。
 https://zoom.us/test

お問い合わせ
NPO法人ぎふNPOセンター(担当:野尻、笠原)
 npo@gifu-npocenter.org
NPO法人ボランタリーネイバーズ(担当:中尾、青木、遠山)
 vns@vns.or.jp
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免税事業者に聞いてもらいたい 消費税インボイス制度セミナー 2022年1月12日開催

インボイス制度 案内.JPG
日時:2022年1月12日(水) 14時から16時まで
会場:OKBふれあい会館1棟401小会議室&オンライン

 2023年10月から始まるインボイス制度ですが、NPOでも多くの団体に関係のあることだと感じて、今回のセミナーを企画いたしました。インボイス制度は、年間売上が1,000万円を超える消費税課税事業者は、消費税の仕入税額控除の適用を受けるために適格請求書(インボイス)の保存が必要になる制度です。2021年10月からインボイスの交付ができる「適格請求書発行事業者」の登録が始まりました。
 課税事業者はやらないと損をしますが、免税事業者も無関係ではありません。課税事業者が仕入税額の控除を行うためには、インボイスが必要なのですが、インボイスを発行できるのは課税事業者だけなのです。そのため、免税事業者でインボイスが発行できなければ、課税事業者から「取引を終了させられる」「控除できなくなった分の税金額を支払われる金額から引かれる」などが発生するかもしれません。 これからも課税対象売上が1,000万円を超えなければ免税事業者を選択できますが、取引相手によっては、今まで免税事業者だった団体も課税事業者となって、消費税の納税を行う必要が出てくるかもしれません。
 インボイス制度は団体の取引相手などによって、どのような選択をするか決めていかなければいけませんので、ぜひセミナーにご参加いただき、判断の材料にしていただければと思います。

 2022年1月から電子帳簿保存法改正についても話します。今まではデータで受け取った国税の関係書類は紙での保存が認められていましたが、今後は電子データで保存する必要が出てきました。オンラインショッピングを利用した時に多いのですが、領収書を電子データでしかもらえない場合は、それを印刷した物を保存しておくだけではダメで、電子データでの保存が必要になります。このことについてもお話しいただきます。

講師:鳥居 翼 氏(鳥居税理士事務所 所長)
参加費:1人1,000円
定員(先着順):会場10名、オンライン40名

お支払方法
会場の場合:当日お支払ください。
オンライン:お申込み後にご案内いたします。(Peatixを使う予定です。銀行口座へ直接の振込をご希望される場合はご連絡ください。※振込手数料はご負担いただきますよう、お願いいたします)

お申込み方法:当該グーグルフォームのお申込みページで申込事項をご記入いただくか、メールまたはFAXにて、申込事項をご記入のうえ、お問合せ先までお送りください。
グーグルフォームURL:
https://forms.gle/woNVVQNFZ3pYYrJY8

チラシはこちら消費税インボイス制度セミナー チラシ.pdfから

<メール用申込フォーム>
参加者氏名:
団体名:
住所:
連絡先電話番号:
連絡先E-Mail:
参加方法:「会場」または「オンライン」からお選びください。
消費税課税事業者ですか:「はい」「いいえ」「分からない」「その他」からお選びください。
講座で聞きたいこと:
備考:

お問合せ先
NPO法人ぎふNPOセンター
岐阜市薮田南5-14-12 岐阜県シンクタンク庁舎3階
電話:058-275-9739 FAX:058-372-8502
E-mail:npo@gifu-npocenter.org
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【重要】センターホームページメンテナンス(予告)

  • Posted by: admin
  • 2021年11月 6日 12:03
ぎふNPOセンターのホームページをご覧くださり、ありがとうございます。

センターホームページについて、以下の日程で更新作業を実施します。
11月11日(木) 終日

更新作業中はつながらなくなる時間帯がありますので、ご承知おきください。

なお、過去の記事などは当面は閲覧可能な状態にしておく予定ですが、作業状況によっては見られなくなります。
必要な記事などは情報をコピーしていただくなど、各自でご対応ください。

よろしくお願いします。
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