ぎふＮＰＯセンター

※【開催中止のお知らせ】地域づくりから災害支援を考えるフォーラム　地震だ！台風だ！集中豪雨だ！　その時、地域はどうなる！

Posted by: admin
2020年5月28日 15:39
イベント情報

「地位づくりから災害支援を考えるフォーラム」開催中止のお知らせ

令和2年5月29日

　日頃より特定非営利活動法人ぎふNPOセンターの活動にご支援、ご協力賜りありがとうございます。

　ぎふNPOセンターでは、3月4日に「地域づくりから災害支援を考えるフォーラム」を開催予定でしたが、新型コロナウィルス感染拡大により6月19日に延期としておりました。

　当初、6月に入れば事態も収束していると見込んでの開催日程でしたが、国や県の緊急事態宣言が解除されたのが5月下旬であり、今後、第二波が来る可能性もぬぐい切れない状況となっています。また、ソーシャルディスタンスの見地からも開催が難しいと判断し、フォーラムの中止を決定いたしました。

　大変残念ではありますが、今回の新型コロナウィルス感染症は、私達が日頃大切にしようとしてきた地域やコミュニティ、平時からのつながりといった価値観に、もう一度問いを投げかけました。

　ぎふNPOセンターとしましては、今後もこうした状況下でもできる事を模索しながら、引き続き災害支援事業に取り組む所存です。

　最後になりましたが、本フォーラムのために尽力いただきました講師を始め、アドバイザーの方々や、本フォーラムへの参加を楽しみにして下さっていた皆様には心よりの感謝を申し上げます。

特定非営利活動法人ぎふNPOセンター

理事長　野村典博　

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「地域づくりから災害支援を考えるフォーラム」開催延期のお知らせ

令和2年2月23日

　日頃より特定非営利活動法人ぎふＮＰＯセンターの活動にご支援、ご協力賜りありがとうございます。

　ぎふＮＰＯセンターでは、赤い羽根福祉基金の助成を受け「災害にも強い地域づくりに向けた調査及びスキーム構築事業」を実施して参りました。その1年間の活動の報告を兼ね、３月４日に「地域づくりから災害支援を考えるフォーラム」を開催する準備を進めているところです。

　今回、現在発生している新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を受け、開催の是非を検討した結果、開催を延期することとなりました。既にお申し込みをいただいている多くの皆様、開催に向け、準備を進めていただいていた講師、登壇者の皆様にはご迷惑をおかけしますことをお詫び申しあげます。

　２月２２日現在、岐阜県内及び開催地である岐阜市において、感染者や濃厚接触者の情報はありませんが、日々刻々と変化する中で、参加者の皆様や講師、登壇者の皆様に対し、万全な対応、対策の上での開催を行うことが不可能であると判断した次第です。災害支援や防災、感染症対策も日頃からの活動の中で、リスクを考え、起こりうる課題を排除しておくことだと考えます。

　なお、このフォーラムは中止でなく延期とご案内させていただきます。状況が好転し、万全な対応が可能であると判断した時点で開催する予定でおります。ご理解・ご協力賜りますよう重ねてお願いいたします。

特定非営利活動法人ぎふNPOセンター

理事長　野村典博　　　　　　

　近年、全国各地にて自然災害による広域被害が頻発しています。

　こうした災害から、改めて見えてきたのは「日頃からのつながりや取り組み」の大切さです。

　平時にご近所同士が、地域全体が、行政や社協やNPOが様々な形でつながっていることで、災害時の様々な困りごとを助け合いで解決できます。

　自助として、普段からどのような取り組みをしていけばよいのか。共助として、普段からどのようなつながりを作っていけばよいのか。

　「災害にも強い地域づくり」のために、今、何ができるのかを、NPO、行政、社協、自治会など、様々な方たちと共にかんがえていきます。

【日時】~~令和２年 3月4日（水）10:00～16:00~~

【会場】長良川国際会議場　大会議室

　　　　〒502-0817　岐阜市長良福光2695-2　TEL：058-296-1200

・JR岐阜駅（北口）より、岐阜バス市内ループ線「長良川国際会議場北口」下車。

・JR岐阜駅「三田洞線K50・K55」（JR岐阜駅前10乗場）より「長良川国際会議場前」下車。

・お車でお越しの方は都ホテル国際会議場共同地下駐車場、岐阜メモリアルセンター南駐車場等、近隣の駐車場をご利用下さい。

【プログラム】

◆基調講演「地域づくりから考える災害支援」　10:10～11:30

　講師：李　仁鉄　氏（にいがた災害ボランティアネットワーク代表）

各地での被災地の事例を基に、災害支援と日常の地域づくりや地域福祉との関係、多様なセクターの連携の必要性とあり方、災害の状況と多様なニーズについて学んでいきます。

1974年山県市生まれ。新潟県での中越大震災及び中越沖地震をはじめ、能登半島地震、東日本大震災、九州北部豪雨災害、広島土砂災害、西日本7月豪雨災害、台風19号災害など、災害時には日本全国の被災地へ派遣され、災された方の一日も早い自立に向けたボランティアセンター設置運営の支援を中心に活動を行っている。

平時に会の事務局事務に加え、全国各地で行政・社協・青年会議所・NPOや地域の皆さんへの後援・研修などの講師も務める。

◆実践報告「災害にも強い地域づくり事業実践報告」　11:40～12:10

　発表：野村　典博（ぎふNPOセンター　理事長）　

今年度ぎふNPOセンターが赤い羽根福祉基金の助成を受けて実施した「災害にも強い地域づくりに向け調査及びスキーム構築時事業」において浮き彫りとなった岐阜県内の課題と、それに向けた取り組みおける成果について報告します。

◆ロールプレイイング&ワークショップ　失敗から学ぶ災害のリアル」　13:10～16:00

　コーディネータ―：李　仁鉄　氏

登壇者：青山　織衣　氏（ボランティアコーディネータ―）

　　　　阿部　由紀　氏（石巻市社会福祉協議会）

　　　　井岡　仁志　氏（ローカリズム・ラボ）

災害時、現場ではどのようなことが起こるのか。行政や社協にふりかかる困難、自治会や民生委員にふりかかる役割、NPO等の様々なセクターに期待される支援。

しかし、発災直後混乱の中、現場では様々なトラブルも発生します。そうした「災害のリアル」を、まちづくりや災害支援のエキスパートによる迫真に迫る寸劇を通し、解決策を参加者の皆さんと共考えていきます。

【対象】NPO・行政・社協・自治会・民生委員・企業・一般等

【参加費】無料

【定員】150名

【問合せ先】

ぎふNPOセンター　担当篭橋

TEL：058-372-8501　FAX：058-372-8502

E-mail：info@gifu-volunteer.net

【主催】NPO法人ぎふNPOセンター

【後援(予定)】岐阜県、(社福)岐阜県社会福祉協議会

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新型コロナウイルスの影響に伴うNPO法人の社員総会の開催について

Posted by: admin
2020年5月27日 17:17

[ 2020.4.25 追記 ]

　事業年度の終了が3月末のNPO法人さんの場合、総会の開催準備をしながら、昨今の新型コロナウイルスの影響を考えて悩んでいる方もおられると思います。

　今回は3密(密閉・密集・密接)を避けて、総会を開催するための方法を3つ(+1つ　対応の一つとして総会の延期を追記しました)、紹介いたします。

　また、新型コロナウイルス感染症の対応によって、社員総会の開催が困難となっている場合等の対応について内閣府NPOホームページにQ&Aが追加掲載されておりますので、こちらもご参照ください。

内閣府当該ページURL(https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/coronavirus-qa)

1.みなし総会(持ち回り決議)

　法律では「社員総会の決議の省略」（特定非営利活動促進法第14条の9）を定めており、書面と電磁的記録(メールやFAXなど)による社員総会の開催や「みなし総会(持ち回り決議)」も制度上可能とされています。

　みなし総会(持ち回り決議)とは、総会を開催せずに書面または電磁的記録を用いて総会決議があったとみなすものになります。

　条件として、社員(正会員)全員から同意の意思表示が必要になります。

みなし総会(持ち回り決議)の流れ

① 理事会で提案事項を議決します。

② 社員(正会員)全員に提案書(併せて同意書及び資料)を送付します。

③ 社員(正会員)が同意書に意思表示をして返信します。

④ 社員(正会員)全員からの同意書を受け取り、議決をします。議決の成立日は最後の同意書が到着した日です。

⑤ 議事録を作成します。

提案書や同意書、みなし総会時の議事録に関する書き方例は下記からダウンロードいただけます。

・提案書：みなし総会　提案書.docx

・同意書：みなし総会　同意書.docx

・議事録：みなし総会　議事録.docx

2.書面表決または委任状を用いた総会

　一カ所に人が大勢集まることを避けるために、出席者の大多数が「書面表決」また「委任状」で総会を開催する方法について説明します。

開催の流れ

① 理事会で審議事項を議決します。

② 通常通り定款に沿って「日時」「場所」「審議事項」を記載した案内を社員(正会員)に送付します。

※定款上「日時」「場所」も案内に記載しなければいけません。どうしても総会に直接参加したい方を除いて、書面または委任状での表決を依頼します。

③ 定款に記載した総会の定足数を満たすように、「書面表決」または「委任状」を集めます。

④ 総会当日は、総会の議長1名(法人代表者が望ましい)及び議事録署名人2名(加えて、直接参加したい方)が集まり、通常通り総会を開催します。

⑤ 書面表決者及び委任状の提出者の数を出席者数に加えて、議事録を作成します。

「書面表決」と「委任状」の違い

書面表決：審議事項を記載した書類に対して賛成・反対を選んで返信してもらう方法

委任状：総会での議決権を議長または出席者に委任する方法

書面表決に関する書き方例は下記からダウンロードいただけます。

・書面表決：総会　書面表決　書式.docx

3.WEB等ネットワーク技術を用いた開催

　WEB会議等で使われるネットワーク技術を用いた総会の開催について説明します。

開催の流れ

① 理事会で審議事項を議決します。

② 通常通り定款に沿って「日時」「場所」「審議事項」を記載した案内を社員(正会員)に送付します。

※定款上「日時」「場所」も案内に記載しなければいけません。なるべくWEBを用いたビデオ会議等の話し合いが行える手段での参加を依頼します。

③ 総会を開催し、会場の出席者に、WEBを用いた参加者を加えて審議します。その場合は、役員のみならず、社員(正会員)も発言したいときは自由に発言できるようにマイクを準備し、その発言を他者や他の会場にも即時に伝えることができるような情報伝達の双方向性、即時性のある設備・環境が整っていることが必要です。

④ 総会の議事録作成時には、出席者のうちWEB参加が何名だったのか記載します。

→完全オンラインのみの場合

　基本は上記と同じですが、「案内」及び「議事録」の開催場所は「オンライン会議システムによる開催」と記載します。

　仕組みとしては完全オンライン総会が可能なようなのですが、出席したくても出られない人など、総会開催場所が普段と違う(実際の場所ではなくオンライン上にある)ために不利益を被る人が出てこないように配慮が必要かと思います。

　何か起きた場合は議長が主に判断されることになると思いますが、正会員の接続が不安定な場合や途切れてしまった場合にサポートができる体制を整えるなど実施方法について工夫するなどが必要になるかと思います。

　議長も含めて全員が不慣れな状況だと思われますので、会議の冒頭で接続不良があった場合の進め方や賛成・反対の意思表明の方法、正会員が発言するための方法などについて、ルールを確認することをお勧めします。

　また声や文字だけでは、なりすましの可能性もあるため、きちんと顔を確認して出席とすることが必要だとも言われています。

　事例自体がほとんどなく、どのような問題が出てくるのか不明な点があり、今後も調べていきたいと思います。

「2.書面表決または委任状を用いた総会」及び「3.WEB等ネットワーク技術を用いた開催」は併用可能です。

4.総会の開催を延期する

　4月21日に内閣府のホームページが更新され、所轄庁に対して2020年1月1日以降6月末までに提出期限が到来した事業報告書等について、提出が遅延した場合、2020年9月末までを目安に督促等を行わないことを含めた対応が依頼されました。

　事業年度終了が3月末の法人さんは、提出期限である6月末が来ても9月末までは柔軟に対応していただけそうです。

　提出が遅れそうな法人さんは、所轄庁や権限移譲されている自治体にご相談ください。

※役員選任の時期だった場合は、総会の時期をずらすと役員の任期がずれる場合がありますので、ご注意ください

上記を参考にご検討いただければ嬉しいです。

記載内容に誤りがあった場合は申し訳ありません。その際はぎふNPOセンター(npo@gifu-npocenter.org)までご連絡いただけると助かります。

総会の開催等でご不明な点やお悩みのことがございましたら、ぎふNPO・生涯学習プラザまでお問い合わせください。

ぎふNPO・生涯学習プラザ(設置：岐阜県　運営：NPO法人ぎふNPOセンター)

TEL：058-372-8501

E-mail：gifu-npo-plaza@gifu.email.ne.jp

開館時間　9時～18時

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【集計結果】新型コロナウイルス感染症の影響に係る緊急調査

Posted by: admin
2020年5月27日 16:40

新型コロナウイルス感染症については、全国的にイベント中止・延期や施設閉鎖、休校対応等による影響が広がっています。岐阜県内でもNPO法人等が実施するさまざまなイベントや研修、セミナーなどが中止・延期となっていたり、活動が縮小されていたりします。

岐阜県内での地域活動やNPO法人等の活動が停滞することで、NPO法人等の経営やそこで活動しておられる職員の皆さんへ影響が及ぶことが懸念されます。

またNPOへの影響が、活動の先にいる、さまざまな制度の挟間で支援の手を必要としている人たちにどれほど影響しているかも憂慮されます。

ぎふNPOセンターでは、岐阜県内での現況を把握するために緊急のアンケート調査を実施しました。

5月7日(木)時点で80を超える団体のみなさまから回答をいただき、多くの団体および活動に影響が出ている状況を把握しました。これらの結果に基づき、更なる分析や調査などを進めたいと考えておりますが、まずは多くのみなさまに現状を知っていただき、これからの地域づくりについて様々な立場の方が検討するための資料の一助としていただければと考え、集計結果を公開させていただきます。

ご意見、ご質問についてはぎふＮＰＯセンターまでお寄せください。

アンケート調査の集計結果は　コチラ　（PDF 535KB）

緊急アンケートについては　コチラ　をご覧ください。

アンケートの回答は、もうしばらく受付させていただきます。

回答は　コチラ　からお願いします。

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【ご回答ください】新型コロナウイルス感染症の影響に係る緊急調査

Posted by: admin
2020年4月20日 17:28

今般の新型コロナウイルス感染症については、NPO法人等においてもイベント中止・延期や施設閉鎖、休校対応等による影響が広がっています。

岐阜県内においてもNPO法人等が実施するさまざまなイベントや研修、セミナーなどが中止・延期となっていたり、活動が縮小されていたりします。

これらの中には、自治体からの委託や補助、民間の助成などによって企画・実施されるものや、施設管理や運営委託の事業として実施されるものが多くあります。

一部においては、柔軟な対応のもと、中止や延期に対して補償されてる案件もあるとともに、一方で中止や延期に係る経費が法人の負担となったり、返金や契約変更の対象として処理されて

いる案件もあります。

ぎふNPOセンターとして、岐阜県内での地域活動やNPO法人等の活動が停滞すること、更にはNPO法人等の経営やそこで活動しておられる職員の皆さんへの影響を懸念しております。

更には、NPOへの影響が、活動の先にいる、さまざまな制度の挟間で支援の手を必要としている人たちにどれほど影響しているか憂慮しております。

そこで、ぎふNPOセンターでは、岐阜県内での現況を把握するために緊急のアンケート調査を実施しますので、ご協力をよろしくお願いします。

締切：~~2020年4月30日(木)~~　※ より多くの意見をお伺いするため回答期間を延長しております。

対象：岐阜県内のNPO法人、一般社団法人、その他の公益法人、任意団体

○ アンケートフォーム：

　　→　https://forms.gle/ZRb1Kw2kLcLdzDmy7

※ フォームからの回答が難しい場合は、ぎふＮＰＯセンターまでご連絡ください。

お答えいただいたアンケート結果に基づき、報告や提言を行っていきます。

今回の調査はNPO法人以外の団体も対象にしておりますので、みなさまの周囲で該当する方がいらっしゃいましたら、ぜひご案内ください。

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緊急経済支援策等のＮＰＯ法人等への支援措置に関する要望書

Posted by: admin
2020年4月20日 17:05

ぎふＮＰＯセンターでは、今般の状況に対して出されている緊急支援策に対し、ＮＰＯ法人等も支援の対象となるよう、岐阜県に対して下記のような要望書を提出しました。

要望書のＰＤＦは　こちら

緊急事態宣言中の岐阜県独自の緊急経済支援策等の

ＮＰＯ法人等への支援措置に関する要望書

　岐阜県におかれましては、日ごろから県民生活向上のためにご尽力賜り、心から感謝申し上げます。

　現在、新型コロナウィルス感染拡大防止のための自粛・休業要請に伴い、岐阜県内の多様な住民のニーズに対応し、地域の福祉、教育、文化、環境、多文化共生やまちづくりの分野で活動してきたＮＰＯ法人等（一般社団法人や任意団体など法人格の有無にかかわらず前述分野で活動する諸団体を含む）が、事業停止や大幅な減収見込み等により極めて厳しい経営難を迎えています。

　今回の政府の緊急事態宣言拡大を受けて、様々な機関から支援策が打ち出されております。しかしながら、残念なことに支援において「ＮＰＯ法人を含めない」とする自治体も見受けられます。岐阜県では支援対象について業種のみが提示されており、法人格の違い等による支援からの排除はないと認識しております。また、これまでの県の施策等でも、既に必要な検討を重ね、対応をしていただいております。その上で、策定される県独自の緊急経済支援策等において、ＮＰＯ法人等をその対象に含めるとともに、ＮＰＯ法人等の実態に即した支援方法を実施し各部署に共有していただくとともに、県内各市町村にも周知いただきたく、要望いたします。

　ＮＰＯ法人等もそうですが、ＮＰＯの活動の先には、さまざまな制度の挟間で支援の手を必要としている人たちが存在します。今回の事態で、そうした方たちの状況がどのように変化し、どういった対策を立てることができるのかを検討するためのアンケート調査実施に向け、現在準備を進めております。そうした情報に基づき、改めて県内ＮＰＯおよびその先に存在する人々の状況について報告、提言をさせていただきたく考えております。

　緊急経済対策について、ぜひとも早急な対応をいただきたく、下記のとおりお願い申し上げます。

記

1. 岐阜県独自の緊急経済支援策等の対象に、中小企業や小規模事業者に加えてＮＰＯ法人等（一般社団法人や任意団体など法人格の有無にかかわらず前述分野で活動する諸団体を含む）も対象とすることを明記してください（国の持続化給付金でもＮＰＯ法人は対象とすることが明記されています）。

2. 上記支援対象の条件として、減収の証明などが必要となる場合、売り上げ（対価収入）とは異なる区分の収入（応援制の会費・寄付等）は、入金の時期が年度始めに制定されることが多く、また減収まで時間差があるため、収入の計算式から除外してください。

3. 県より委託・指定管理、補助金等を受けて行う事業については、新型コロナウィルス拡大防止の観点から、オンライン開催を検討し、その上で閉所や開催中止となった場合でも、企画や検討にかかった人件費等の費用分は、減額せず支出するようご配慮ください。

以上